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  • 山本洋一

中小企業の法対応

 今日は、新聞が一斉にお休みする「休刊日」。特に時事ネタも無いので、最近思うこと。


 先日、友人の社会保険労務士と相談する機会があった。今年から年次有給休暇について「会社が時季を指定して取得させる」ことが義務化になり、それに向けて就業規則を変更しなければならないからだ。また、残業に関して従業員と協定を結ぶ、いわゆる「36協定」の様式も大きく変わるため、それについてもいろいろと相談させていただいた。


 我々、運送会社であればこの2つの法改正に必ず対応しなければならないのだが、果たして全国6万社のうち、そのことを知っている会社が何割あるのだろうか。6万社のうち、大多数が零細企業なだけに、数割に過ぎないのではないだろうか。


 当社も恥ずかしながら、2~3年前まではこうした法規制に対してかなり感度が低かったが、アンテナをはっている今でも細かい法規制に対応していくことは難しい。法律自体も毎年のように変わっていくし、その下の省令や通達などを含めると、たった一年で恐ろしいほどの数の変更がなされている。新聞でも報じられない、そうした細かい制度変更を誰が知っているのというのか。大きな法務部を抱えるような、よほどの大企業以外、難しいのが現実だ。


 そもそも、役所がいろんなことを決め過ぎだ。だからこそ、誰も守っていないような規制がたくさんある。役所も守られていないことを知っている上で放置しており、何か事故やトラブルが起こって、マスコミに騒がれてはじめて重い腰を上げる。事故を起こした会社だけを悪者にし、廃業に追い込む。


 そうした可能性を少しでも減らすべく経営しなければならないと言い聞かせているが、何とも割り切れない思いも捨てきれない。

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