東日本大震災から今日で９年となりました。新型コロナウイルス対策で多くの追悼式典が中止となりましたが、改めて犠牲になられた皆様のご冥福をお祈りしたいと思います。
当社があの震災から教訓を得るとするならば、いかにして従業員を守り、事業を継続していくかということでしょう。特に当社が事業を展開する中部地区では、30年以内に80％の可能性で起きるとされる南海トラフ大地震の被害が予測されます。沿岸部に立地する当社としては、大地震への備えは企業を存続させるうえで欠かせません。
改めて名古屋市港区及び三重県四日市市のハザードマップを見てみましょう。
名古屋市の場合、当社が本社を構える船見ふ頭ではあらゆる可能性を考慮した最大クラスの津波が発生した場合、最高の津波水位は3.5メートル、到達まで126分と予測されています。現在の社屋は平屋の為、2時間以内に近隣の小学校に逃げることを想定していますが、現在、建設中の社屋は2階建てで、2階に逃げれば津波に巻き込まれる心配はありません。業務を継続するため、通信手段等のインフラについても検討しています。
四日市の場合、当社の営業所がある千歳地区は津波の高さは最高1メートルと予測されており、こちらも仮に1階が浸水したとしても2階で業務を継続することができます。到達時間も60分から120分と予測されており、その間に備えることは可能です。
ただ、車両をどこにどうやって避難させるのかなど、検討課題もあります。消防庁では東日本大震災を踏まえ、タンクローリー（移動タンク貯蔵所）の震災時の一時避難について事前計画の作成を義務付ける方向で検討していると聞いており、当社でも早急に検討しなければなりません。
備えあれば憂いなし。100年企業に向けて、やるべきことはたくさんあります。